刑事事件|強い弁護士

刑事事件に強い弁護士がリーズナブルな費用で迅速に対応

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東京アライズ法律事務所の特長

1 元最高検察庁検事、元名古屋・札幌法務局長弁護士が事件をリードします

当事務所は、検事30年の経験を有する弁護士と担当弁護士の2名で事件を処理します。

2 迅速に接見し、報告致します

早期釈放を希望するのであればスピード勝負となります(勾留請求前、勾留決定前に迅速に動く必要があります。)。
当事務所は、受任後直ちに接見し、接見終了後、すぐにご報告致します。その後も継続的・定期的に接見をし、その都度ご報告致します。

3 明確でリーズナブルな費用設定です

着手金・報酬金等を事前にご説明致します。また、誰がやっても執行猶予となる事案等については成功報酬は受領致しません(成功報酬が発生する場合についても事前にご説明致します。)。
また、接見日当や裁判日当等は原則かかりません(かかる場合には事前にご説明致します。)。遠方の事件は、継続的な接見ができないため、承っておりません。

費用

刑事事件の費用は以下となります(全て税別)。

法律相談料

30分につき¥5,000円(税別)
通常の場合、1時間から2時間程度の相談になることが多いです。

着手金

¥15万円~(税別)
弁護士が事件処理に着手する際に頂くお金です。
弁護士の提供する労務の前払い的性格を有するので、事件が最終的にどのような結果に終わった場合でも、お返しできないものになりますので、ご了承下さい。

成功報酬

¥15万円~¥30万円(税別)
※但し事案の重大事件においては、上記金額を超える場合がありますのでご相談ください。
事件が解決した際に発生します。成果に応じて金額を決めさせて頂きますが、完全に不成功の場合には頂きません。成功報酬についても、 事件着手前に提示する費用のお見積もりの際に明示させて頂きます。

実費

事件処理にあたり、支出した一切の費用をいいます。切手代、印紙代、振込手数料、交通費等がこれにあたります。

日当

遠隔地に赴く場合、1回につき
¥3万円~¥5万円程度

遠隔地に赴く場合には、出張費用として交通費とは別に頂戴しております。

刑事事件の流れ

逮捕

逮捕されると、逃亡などが行われないよう警察に身柄を拘束され、取り調べなど捜査が行われます。逮捕には、一般人から現行犯逮捕される、逮捕状を持った警察官から逮捕される、などのケースがあります。
警察が逮捕により身柄を拘束できる時間は最大48時間で、その後身柄を検察官に送検されます。東京だと、通常逮捕された翌日になります。
しかし、被害者と示談が成立している場合、起こした犯罪が軽微な場合などでは、身柄を送検することなく微罪処分となり釈放されるケースもあります。
逮捕の捜査中(最大48時間)は逮捕者の家族であっても面会することができませんが、弁護士であれば面会することが可能です。弁護士が面会することには、逮捕者を安心させることができる、取調べに対するアドバイスを行うことができる、釈放、不起訴に向けた活動を行える、などのメリットがあります。

送検

微罪処分にならなかった場合、その後身柄を送検され、検察官により、取り調べなど捜査が行われます。
検察官が身柄を拘束できる時間は最大24時間で、その間に勾留請求するか,釈放するか,または起訴するかの決定を行います。
勾留の請求が行われると、裁判官による被疑者への面談、資料の検討などが行われ、裁判官が勾留か釈放かを決定します。弁護士は,意見書や身柄引受書や証拠等提出し,被疑者を釈放するよう働きかけることができます。意見書は,当日の午前中早めに出す必要がありますので,迅速な対応が不可欠となります。
送検後の捜査中(最大24時間)は逮捕の捜査中と同様に、逮捕者の家族であっても面会することができませんが、弁護士であれば面会することが可能です。弁護士が面会することには、逮捕者を安心させることができる、取調べに対するアドバイスを行うことができる、釈放、不起訴に向けた活動を行える、などのメリットがあります。

勾留

勾留決定された場合、原則10日間、警察署内の留置場や拘置所に拘束され、引き続き取り調べなど捜査が行われます。そして、事件の重大性や被疑者の反省の態度、前科の有無、被害者との示談の有無などを考慮し、起訴・不起訴の判断をします。特に判断を決める上で被害者との示談ができているかどうかは重要な要素です。
10日間で捜査が終わらない場合、検察官は裁判所に勾留延長を請求し、認められれば最大10日間勾留期間が延長されます。勾留延長は基本的には1度しかできないので、勾留期間は最大20日間となります。

釈放

釈放されると身柄の拘束を解かれ、自宅に帰ることができます。会社、学校を長期間に渡り欠勤せずに済むようになりますので、事件のことを会社、学校に知られずに済む可能性が高くなります。
釈放された理由が微罪処分、冤罪などではない場合、在宅捜査として捜査は継続します。したがって、釈放された後も,不起訴処分に向けた弁護活動が重要となります。また、釈放されても、取り調べの出頭要請に対しては応じる必要があります。

起訴

起訴されると、引き続き身柄を拘束され、2か月ほど後に刑事裁判が行われます。刑事裁判では99.9%有罪となり前科がつきます。したがって、起訴前の不起訴処分に向けた活動が重要となります。
100万円以下の罰金に相当する事件であるなどの条件を満たすと、釈放され刑事裁判も行われない略式起訴を選択することもできますが、その場合も前科がつきます。
起訴後の身柄拘束については、保釈の申請を行うと解いてもらえる可能性があります(認められるかどうかは、言い分や前科の有無、保釈保証金額、裁判の進行状況等によって異なりますので、必ず保釈が認められるわけではありません。)

不起訴

不起訴処分になると、刑事裁判は行われず前科はつきません。以降、原則取り調べや勾留などは行われません。



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東京アライズ法律事務所の実績

実例1公然わいせつ罪 勾留決定後に釈放

30代男性。公然わいせつ罪で、勾留10日の決定後、勾留3日目に受任。 勾留の決定に対する準抗告が認められ、勾留4日目に釈放されました。

実例2電車内で被害者から痴漢と言われそのまま逮捕 勾留されず釈放 不起訴処分

20代男性。痴漢(迷惑防止条例違反)で逮捕直後に受任。すぐに実母と面談し、検察庁で被疑者(依頼者)とも面談。 翌日、裁判官と面談し、勾留請求を却下してもらい、釈放されました。その後、意見書を作成し(依頼者の手から被害者の服の繊維が検出されなかったことも大きいですが。)、起訴されず、不起訴処分となりました。

実例3おれおれ詐欺の受け子 保護観察処分

18歳少年。詐欺の受け子として逮捕され、その後、観護措置がとられましたが、実父と面談、就業先、居住先を確保し、保護観察処分となりました。

実例4覚せい剤使用の少女 保護観察処分

家出中に、覚せい剤使用で逮捕され、実家近くの家庭裁判所に移送され、観護措置がとられましたが、保護観察処分となりました。

実例5銃刀法違反 不送致

申請用紙に前歴を書かかなかったことから、逮捕し、検察庁に送致すると言われた依頼人と一緒に警察署に事情を説明し、意見書を出したところ、逮捕もせず、検察庁にも送致しないとの連絡を受けました。
公務員の方だったので、何もなく、終了し、ほっとしました。  

実例6詐欺 控訴審で保釈

群馬で一審判決があった診療報酬詐欺事件について、1審担当の弁護士からはそのまま刑務所にいった方がいいと言われたのですが、 生活を整理したいとの要望を受け、控訴審から担当し、控訴状を提出するとともに保釈許可申請書を提出し、480万円を納付し、 保釈されました。当該被告人は上告し、上告審でも保釈申請が認められました。 但し、被害金について全て供託したのですが、減刑されることがなく、残念でした。   

実例7放火上告事件

裁判員裁判であった放火事件(否認事件)の上告審(最高裁)を国選事件として担当しました。

実例8オレオレ詐欺控訴・上告事件

オレオレ詐欺について組織的詐欺で起訴された被告人を控訴審・上告審で国選で担当しました。

弁護士紹介

安達 敏男(あだち としお)


東京弁護士会所属
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士。
昭和51年検事任官の後
東京地方検察庁検事のほか
札幌法務局訟務部長
司法研修所教官
福岡法務局長
名古屋法務局長等を歴任し
最高検察庁検事を最後に退官。
新潟公証人合同役場公証人を経て
平成20年弁護士登録(東京弁護士会)
平成20年から平成24年まで、かすが法律事務所(市ヶ谷法曹ビル105号)所属。
平成23年4月から足立区公益監察員(コンプライアンス担当委員)。

吉川 樹士(きっかわ たつひと)


東京弁護士会所属
東京弁護士会倒産法部会会員
東京弁護士会法曹親和会平成28年度執行部常任幹事
東京弁護士会東京法曹広報委員(平成28年度)
東京弁護士会東京法曹平成29年度執行部
東京アライズ法律事務所パートナー弁護士
立教大学経済学部経済学科卒業
中央大学法科大学院法務研究科卒
司法研修所入所(横浜修習)
弁護士登録後、伴法律事務所(横浜)での勤務を経た上で、当事務所入所。

弁護方針

痴漢で逮捕された場合

出版物

書籍

一人でできる定款作成から会社設立登記まで
終活にまつわる法律相談 遺言・相続・相続税
消費者法 実務ハンドブック
わかりやすい 中小企業経営者の事業承継
離婚時年金分割から遺言相続まで
一人でつくれる契約書・内容証明郵便の文例集
一人でできる定款作成から会社設立登記まで
Q&A 現代型労働紛争の法律と実務(労働法)(共著)
Q&A 借地借家の法律と実務(共著)
実務解説 供託の知識167問(共著)
最新戸籍の知識123問(共著)
Q&A 地図整備と表示登記(共著)
Q&A 相続・遺留分の法律と実務(共著)
冤罪を生まないための裁判員裁判(共著)

論文

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